社会福祉法人は必要に応じて収益事業を行うことができます。
ただし、社会福祉法の収益事業はいくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは社会福祉法人の収益事業の主な条件を見ていきます。

まず収益事業が社会福祉事業や公益事業に支障をきたさない範囲であることです。
例えば、収益事業であがる収益が大きすぎる場合や、収益事業と福祉事業を同じ場所で行うなどの場合は、社会福祉法人の収益事業として認められないことがあります。
またこれに関連して、収益事業であげた収益は福祉事業や公益事業に充てるためのもので、かつ、継続的に行われるものである必要があります。

社会福祉法人の収益事業として行える事業には、特別な制限はありません。ただし、社会的信用を傷つける恐れのある事業または投機的な事業でなければ、どのような事業を行っても問題ありません。
例えば、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」における風俗営業及び風俗関連営業に関する事業や、高利をとる金融事業を行うことはできません。

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